Jump to main content

特定ラジオマイクの周波数帯移行について

特定ラジオマイクの周波数帯移行について

2013年11月

近年、携帯電話の利用者の増加などにより、電波への需要は以前にも増して高まっています。この需要に対応するため、政府は周波数を再編することを決議し、電波法を改正しました。新しい電波法では、特定ラジオマイクが使用していた周波数帯(770-806MHz)は携帯電話事業者をはじめとする認定開設者が引き継ぎ、特定ラジオマイクは、ホワイトスペース(470-710MHz)、710-714MHz、1.2GHz帯の3つの周波数帯域に移行します。2019年4月1日以降は、現行のA帯周波数を使用したすべての特定ラジオマイク(ワイヤレスマイクロホンシステムやイヤーモニターシステムなど)は、使用できなくなります。

周波数帯移行後の利用可能周波数帯

特定ラジオマイクの新周波数帯(470-714MHz)は、2012年7月25日から使用可能。現行A帯(770M-806MHz)の特定ラジオマイクの使用は2019年3月31日までです。


* 但し、ユーザーと認定開設者との協議によって現行A帯特定ラジオマイクの使用を終了する時期を合意した場合には、当該合意に従って上記以前の時期に使用を終了する場合もあります。


【周波数帯移行に関するFAQ】


Q. B帯も使えなくなるのでしょうか?

Q. 現行A帯の特定ラジオマイクはすぐに使えなくなるのでしょうか?

Q. 新しい機材は自己負担で購入しなければいけないのでしょうか?

Q. 認定開設者とはどうやってコンタクトを取ればよいのでしょうか?

Q. 新しい周波数帯域はアメリカの製品と使用周波数が近いようですが、アメリカの製品を国内に持ち込んで使用することは可能ですか?

Q. 全国を移動して使用しているワイヤレスマイクの周波数帯域は今までは1つでよかったが、今後は地域によって複数の周波数帯域を持たなくてはいけないということ? その場合の補償はどのようになるのですか?

Q. B帯も使えなくなるのでしょうか?
A. いいえ、今回の周波数移行にB帯は含まれておらず今後も使用は可能です。

Q. 現行A帯の特定ラジオマイクはすぐに使えなくなるのでしょうか?
A. A. いいえ、すでに免許をもっている特定ラジオマイクは2019年の3月31日まで使用可能です。

Q. 新しい機材は自己負担で購入しなければいけないのでしょうか?
A. 認定開設者が終了促進措置を実施するにあたって費用負担をすることが定められています(総務省告示513号)。なお、費用負担の範囲、方法、実施時期等は免許人との協議によって決められる予定です。

Q. 認定開設者とはどうやってコンタクトを取ればよいのでしょうか?
A. 認定開設者により2012年12月に一般社団法人 700MHz 利用推進協会が設立されました。本団体が中心となって移行における各調整を行っていきます。

Q. 新しい周波数帯域はアメリカの製品と使用周波数が近いようですが、アメリカの製品を国内に持ち込んで使用することは可能ですか?
A. 日本国内で使用されるワイヤレスマイクは技適や工事設計認証を受けている必要があります。 よってアメリカで販売されている製品をそのまま持ち込んで使用することは難しいと思われます。

Q. 全国を移動して使用しているワイヤレスマイクの周波数帯域は今までは1つでよかったが、今後は地域によって複数の周波数帯域を持たなくてはいけないということ? その場合の補償はどのようになるのですか?
A. 従来と同様の運用を確保するために必要な機器は補償の対象になります。具体的な内容については認定開設者との協議によって決定されます。また1つの機種でカバーできる周波数帯域の幅は各メーカー、モデル毎に異なります。カバー帯域の広い機種であれば必ずしも複数所有する必要はないかもしれませんので、メーカー、販売代理店などにご相談ください。

【新周波数帯の技術的条件】

  • 送信機出力:
    • TVホワイトスペース帯: アナログ方式10mW、 デジタル方式 50mW
    • 1.2GHz帯:アナログ方式50mW、デジタル方式50mW
  • 変調周波数:   15kHz → 20kHz
  • アンテナゲイン:
    • 2.14dBi以下 → 7dBi以下(アナログ式のイヤーモニターのみ、アンテナ軸上での送信出力は50mW相当)
    • 従来は不可能だった送信機のアンテナの取り外しが可能に。

【Shureワイヤレス製品について】

Shureは、日本を始め世界各国の技術基準に沿ってワイヤレス製品開発を行っています。たとえばアメリカで割り当てられた周波数は470-698MHzで、これは日本で予定されているホワイトスペースに近い周波数帯域です。Shureは、これらのノウハウを最大限活かして、日本の新しい法律に沿った製品を提供できるよう努力してまいります。

今後も最新情報をShureウェブサイトでお届けしてまいります。